薬事法【化粧品・医療用具】の場合

薬事法で認められるようになった商品に化粧品があります。
化粧品で分類されている商品の中でも薬事法が適用されているものには、スキンケア用品や、ヘアケア製品、メイクアップ製品、歯磨剤や、石鹸などがあります。
2001年に規制緩和された化粧品は、これまでは販売するためには、厚生労働大臣の許可を必要としていました。
しかし最近では、メーカー側に商品の製造販売に関するものを一任し、特に許可をしなくても販売出来るようになっています。
厚生労働大臣の許可が必要でなくなった事とにより、使用されている成分はすべてパッケージや容器に記載しなければいけないおいうことが義務づけられています。
化粧品メーカーへの規制緩和により、なにより大きなメリットとして挙げられるのは、開発した新しい商品をすばやく消費者へ提供できるという点で、消費者側にとっても自分が利用する化粧品の内容を細かく確認できますので、これまで以上に安心してご利用出来るようになったと言われています。
当然配合している成分の表示をしたら、どのような成分を利用しても良いということではなく、とにかく安全性を基本とし、配合が禁止されている成分や配合可能な量、バランスなどを考慮した上で開発されています。
薬事法の規制により消費者でも分かりやすく成分が表記されていますので、肌の弱い人や、アレルギー体質の方は、利用する前に確認できますので、余計なトラブルを未然に防ぐ事ができるといえます。
直接肌に使用する化粧品や口にする歯磨き後だけでなく、薬事法が適用されている商品には、医療器具もあります。
医療器具も薬事法で規則がり、具体的には、メガネやコンタクト、磁気を利用した健康器具や補聴器、マッサージ機などがあります。
さらに車椅子や松葉杖、脱脂綿やカーゼなどの細かな器具も薬事法で取り扱われているもので、体へ直接作用するもの、効果を与える用具等も医療器具として定められています。
体に直接使用するものですから薬事法を事前に知っておくとより安全に活用できると思われます。

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